2016-03-24 第190回国会 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（籾井勝人君） まず、企業におきまして利益剰余金というのは、その組織のいわゆるワーキングキャピタルとして大体必要なものがございます。そのほか、固定資産として持っているものもございます。
○参考人（籾井勝人君） まず、企業におきまして利益剰余金というのは、その組織のいわゆるワーキングキャピタルとして大体必要なものがございます。そのほか、固定資産として持っているものもございます。
そういう意味におきまして、やはり一つのワーキングキャピタルというのは用意しておかなきゃいけませんが、それ以外のものについては、やはり特別配当であるとか、あるいは前向きの投資案件であるとか、そういうことで使われるべきものだというふうに理解しております。
いわゆるワーキングキャピタルというか、そういう支援をしているということですよ。だから、こういう構造が本当にすばらしく見てとれる。 逆に、未収金は経産省なんですよね。第一位は常に経産省なんですけれども、要するに親会社みたいなものですね。 未払い金の方はそういうことなんです。だから、大会社に対してはなかなか支払わない、ジェトロとして。
私が三月六日にワーキングキャピタル・アカウントについて指摘したときに、あなたの答弁は、今アメリカの議会で議論されているところで現段階ではこの口座の詳細なメカニズム承知していないと。だって、私がわかっていることをあなたがわからないなんてとんでもないことですよ。今のだってこれ、私が指摘して初めてこれについて、まあわかっておったんだろうと思うけれども、初めてというようなこういう状況でしょう。
ワーキングキャピタル・アカウント、これは運転資金勘定です。このシステムは衆議院でも議論しましたのでもう議論は省略しますけれども、一応そこに運転資金で入れて、それで同盟国から入ってきたお金を優先的に支出をし、そして残ったらアメリカの国庫に戻す、こういう仕組みですね。 ダーマン予算局長は二月二十六日の上院歳出委員会でこの運転資金勘定についてこういう証言をしています。
アメリカが百五十億ドル権限を認められるようになっておりますが、これは、これを見てみますとワーキングキャピタルと書いてあるのですね。運転資金で、外国からやってくるまでにいろいろ装備を買うてみたり支出をする、そのための運転資金だ。外国から金が出てくるにつれてその金を使うんだ。そして、もしバランスをとってみて余裕ができれば、アメリカの百五十億ドルは国庫に返還するというようになっているでしょうが。
したがいまして、まだ最終決定はございませんが、事務局といろいろ打ち合わせました結果によりますと、わが国といたしましては、二つございますが、ワーキング・キャピタル・ファンド、すなわち運営基金といたしまして二十七万ベルギーフランでございます。